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改修工事・修繕工事依頼先の種類

工事店(会社)=戸建・マンション・ビルなどの改修、修繕などを行なう業者には、いくつかの種類があり、得意とする工事規模や工事内容も違ってきます。また、それぞれメリット・デメリットが存在するので、それを把握し自分たちが依頼しようとしている工事に適した工事店を探す参考にしてください。

※各画像をクリックしますと詳細説明に移動します。

総合工事業者
建築、土木、道路、橋梁などあらゆる工事領域をカバーしています。
専門工事業者
自社で職人を抱え、「自社施工」を打ち出すところも多くなっています。
設計事務所
工事契約のアドバイス等、第3者的立場で指導・監督を行なってくれます。
マンション管理会社
マンションの事務、維持管理、清掃等を通し、そのマンションを熟知しています。
総合工事業者
総合工事業者
いわゆるゼネコン(general contractor)です。建築、土木、道路、橋梁などあらゆる工事領域をカバーしています。 住宅関連ではマンション建設や大規模宅地開発を手がけ、売主を兼ねることもあります。
特徴
  • ・新築や開発がメインであるが、最近はマンション大規模修繕分野に参入するところもある。
  • ・基本的に、規模の大きい物件でないとゼネコンのスケールメリットが活かせない。
  • ・元請となり、後は下請けに流すケースが多い。価格は比較的高め。
  • ・財務基盤がしっかりしているため、アフターフォローが充実していることが多い。
こんな工事向き"
大規模ビル、マンション ネームバリューを重視する
総合工事業者
専門工事業者
防水工事や外壁工事、改修工事など、特定の工事に特化(数種類行なえるところもある)した工事業者。 その多くが中小企業です。自社で職人を抱え、「自社施工」を打ち出すところも多くなっています。
特徴
  • ・ビル、マンション、戸建など物件の規模を問わず、相談に乗ってくれる業者が多い。
  • ・地域密着で営業しているところが多い。
  • ・財務基盤が弱いところもあるため、依頼する場合は下調べした方がよい。
こんな工事向き"
戸建、中小規模ビル、マンション 価格を重視する
総合工事業者
設計事務所
建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所です。 依頼主(施主)に対して見積や発注、工事契約のアドバイス等、第3者的立場で指導・監督を行なってくれます。
特徴
  • ・設計事務所でもそれぞれ専門分野をもっている場合が多い。
  • ・工事がメインではないので、工事費用とは別にコンサルティング費が必要なことが多い。
  • ・工事のプランニングから管理まで行なうので、特に大規模工事における施主の負担を軽減できる。
こんな工事向き"
ビル、マンション 多少費用が高くても負担が少ない方がいい
総合工事業者
マンション管理会社
これはマンションのみですが、マンション管理組合から委託を受けて管理事務をおこなっているのが マンション管理会社です。 マンションの事務、維持管理、清掃等を通し、そのマンションを熟知しています。
特徴
  • ・普段からマンション管理に携わっているので、そのマンションのことを熟知している。
  • ・頻繁に管理組合とのやりとりもあるので、管理組合側も相談しやすい。
  • ・自社で修繕部門を持っているところは少ない。受注した場合、外注に流すことが多い。
  • ・管理会社に一括依頼してしまうと競争原理が働かず、割高になることがある。
こんな工事向き"
マンション 多少費用が高くても物件を熟知しているところに依頼したい

1社にしか見積を依頼しないということは少ないようです。かといって過度に価格競争をさせてしまうと、工事品質を下げてしまう恐れもあります。物件の規模や予算、ご自身や管理組合の方針などによって選択肢は複数あります。
見積を依頼する際は広い視野で、複数の業者から見積の提出や提案を受けることをお勧めします。

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工事店探しの3つのポイント"

1.施主と各種業者とのコミュニケーション
施主と業者は50:50の関係で、お互いにより良い施工を目指しているはず。インターネットなどで工事関連を調べると、施主側と業者側の目を覆いたくなるような誹謗中傷合戦を展開しているケースは珍しくありません。そんなことにならないように、見積依頼の段階でお互いにしっかりと重点事項や作業内容、アフターサービス、保証内容などについて話し合うことが必要なのです。
2.施工実績の確認
万事、経験と実績に勝るものはありません。施主が依頼しようと考えている工事内容と同規模の工事実績は一つの大きな指標と言えます。
3.会社概要の確認
特に工期の長い戸建・ビル・マンション等の建築工事については、施工途中で会社が倒産するなど、近年大きな社会問題となりました。場合によっては、信用調査会社へ調査依頼をするなどの確認も必要かもしれません。また、規模は小さくてもしっかりとした工事店では、材料メーカーや工事店の集まる組織で倒産リスクに対しての保証制度を確立するなどを行なっています。

工事くん

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